消費税を納めた個人事業者は、中間納付税額について備えておくべき

個人事業者の消費税の提出期限と納付期限は、3月31日です。振替納税を行っている場合は、4月20日前後になると思います。

消費税税率は現在は８％です。その内訳は、国税が6.3％で地方消費税が1.7％で、合計で８％です。その為、消費税の申告書の作成時には、国（6.3％）と地方（1.7％）を分けて計算を行います。

どんな時に中間納付額が必要か

国税分の6.3％と部分で48万円を超える場合は、中間納付が必要になります。

申告書の9番の差し引き税額の金額が48万を超えるかどうかです。

実際に支払った金額（申告書の26番）が50万でも、国税部分の9番の金額が48万超えていなければ、中間納付の対象にはなりません。

中間納付の回数は、消費税の確定消費税額（申告書の9番の金額）の金額で異なります。

中間納付はいつ支払うのか

年1回の場合

年3回の場合

年11回の場合

期限日が土曜日や日曜日や祝日であれば、次の平日が期限になります。

上記の中間納付に確定申告分1回を足した分が、その年の消費税の支払い回数です。

具体的な計算

確定消費税額（申告書の9番の金額）が1,563,900円だった場合。

国税（6.3％）分の計算

1,563,900円÷12分の6＝781,900円　（100円未満切り捨て）

781,900円が国税の中間納付額。

地方税（1.7％）分の計算

781,900円×63分の17＝210,900円　（100円未満切り捨て）

210,900円が地方税の中間納付額。

納める税額

781,900円＋210,900円＝992,800円を8月に納めます。振替納税をしていれば9月20日前後に引き落としです。

年3回の場合は、国税の計算式を12分の3に、年11回なら12分の1に変えて計算します。

地方税は同じように、国税分×63分の17、で計算します。

消費税の税率が5％→8％になっても、中間納付を決める確定消費税額の基準が変わりませんでした。その為、今までは年に1回や中間納付が無かった事業者が、中間納付が発生したり年に3回になったりと、資金繰りであわてた人もいたと思います。

消費税が10％になれば、同じことが起こると思います。

消費税の確定申告が終わったら、自分の中間申告の有無と金額を確認しておくと、資金繰り的に安心だと思います。

別の方法の中間納付

先ほどの計算による金額が、その年の業績からから考えて著しく異なる場合は、仮決算を行うこともできます。仮決算の結果、還付申告になってもこの時に還付はされません。0円ということで、中間納付が行われないことになります。

中間申告の対象でない個人事業者も、任意の中間申告制度の利用で、自主的に中間納付をすることができます。「任意の中間申告を提出する旨の届け出」を提出後、中間申告書を提出します。

所得税の予定納税

確定申告で納税をした事業者は、予定納税の有無を確認しておくべき。

個人事業者は確定申告の計算結果で、その年の税額が15万以上であれば予定納税が7月と11月に発生する可能性がある。納税額の大きい場合は、資金の目途を立てておく必要がある。前年の予定納税が多いため還付の場合、今年の予定納税が無いとはかぎらない。

hitorikeiri.com

2018.04.03

まとめ