倒産防止共済の掛金の支払時の仕訳と申告時の注意点について

取引先の倒産で売掛金の回収が難しくなった場合、倒産防止共済に加入していると無担保、無保証人で掛け金の10倍（最高８千万）まで借入ができます。

毎月の掛金は５千円から２０万円まで5千円単位で自由に選べて、途中での増減も可能です。

掛け金は、経費として処理ができます。

個人事業主の場合の倒産防止共済の掛金の経理処理のしかた

掛金は、保険料等で仕訳をしていきます。

仕訳

消費税は非課税取引です。

解約した時は、解約手当金は事業所得の収入となります。

「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を確定申告時に添付します。下記のような内容の記載があれば、どのような様式でも良いようです。

個人事業の場合、不動産所得の経費で処理ができません。

小売業と不動産業を行っているような場合、小売業の経費にはできますが、小売業を廃業または法人成りした場合、個人の不動産所得の経費として処理することはできません。

法人の場合の倒産防止共済の掛金の経理処理のしかた

個人事業者と同じように、保険料等で仕訳を行います。

消費税は非課税取引です。

解約手当金は雑収入で処理します。

別表10（6）を添付します。

解約手当金を受け取ったときの経理処理について

個人の場合は事業の収入になります。法人の場合は雑収入で処理をします。

仕訳

消費税は不課税取引です。

繰越欠損金があれば、解約手当金を受け取っても納税は発生しない場合があります。

法人の場合、役員等の退職金として解約手当金相当額を支払うことも多いです。収入（解約手当金）と支出（退職金）を同じにして損益がなくなります。

掛金の前納について

掛金は毎月支払う方法と、1年分を支払う前納の方法があります。1年分を一括で支払う場合は、掛金の最高額20万×12ヶ月分の240万円までが経費として処理ができます。

1年分を超える前納の場合は、1年分を経費に算入し、残りの部分は翌期（翌年）の経費で処理を行います。

毎月支払う場合、最終月に翌年分を前納する方法をとると、最高で460万円経費に算入することもできます。

毎月20万円×11ヵ月＝220万円。最終月に翌年1年分20万×12ヶ月分＝240万。

220万＋240万＝460万。

まとめ