社長の給与が資金不足で支払いができない場合に考えること。

正常な状況であれば、社員の給与支給日と同じ日に社長の給与（役員報酬）も支払いが行われます。

様々な事情、例えば売掛金の入金の遅れや、売上不足などで、資金が足りない場合があります。このような場合、現金が無いため、社長自身や家族の給与は後回しにされます。

後回しにされる給与の処理

給与の仕訳時に、未払金を追加して仕分けを行います。

給与支払い時の仕訳

給料を支払ったときの仕訳のしかた。

給与を支払ったときの仕訳の仕方と、その後の社会保険料等の支払い時の仕訳のしかた。労働保険を支払ったときの仕訳とその後の精算の処理。通勤費の消費税の区分。

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2018.04.10

未払いが継続して発生するような場合

未払いが継続されるよな状況は、好ましくありませんが、様々の事情で下げることができないこともあります。

例えば、借入金の保証人や、個人名義での資金繰り用の借入を行う場合など、収入が低いとできないこともあります。

期末でも支払いが行われないようなときは、借入金に振替えられることが多いと思います。過大役員報酬と思われて損金（経費）にならないと税務署で言われる可能性もあるためです。

借入金を消すための行われること

この借入金は、社長が会社にお金を貸した、ということです。

もし、死亡した場合、この借入金は、社長個人の「貸付金」という財産のため、相続税の計算上の財産として扱われます。

このようなことを避けるために、行われる手段。

• 役員報酬を下げて、毎月借入の返済をしていく
• 債務免除を行う
• 借入金を資本金に振替える

役員報酬を下げる方法

役員報酬を下げるということは、個人の所得税、住民税、社会保険料も下がります。会社からすれば、役員報酬や社会保険料の会社負担分の経費が減るため、利益が増えます。

借入金の返済になる為、返済された金額が個人の所得にはなりません。

会社からしても、借入金の返済の為、経費にはなりません。

債務を免除する方法

債務免除を行う場合、会社からすれば債務免除益が発生して利益が増えて、法人税等が発生することがあります。

繰越欠損金がある場合は、法人税や法人市県民税、事業税が減少します。

資本金に振替える方法

借入金を資本金に振替える方法は、「債務の株式化　デット・エクイティ・スワップ」といいます。資本金が増えることで、法人市県民税の均等割が高くなる可能性があります。

よく利用されそうな方法

役員報酬を下げる方法が一番多く利用されていると思います。

役員報酬を下げる場合の注意点は、「定期同額給与」でなければ経費に認められないため、決算月の翌月の来期分から下げるようにします。また、大幅に下げて、業績が良くなったからと大幅に上げると、利益調整と疑られる場合もあります。

下げた場合、個人的なローン等で源泉徴収票が必要な場合、低い金額の源泉徴収票が発行され、ローン等が収入不足で利用できなくなる事も予想されます。

まとめ